失業保険を「会社都合」で受給する時の7つのメリット☆

失業保険を「会社都合」で受給する時の7つのメリット☆

雇用保険に加入している会社を退職すると、所定の要件を満たせば失業保険を受け取ることができますが、失業保険を受給するのに自分で辞める事を決める自己都合と、会社から退職を命じられる会社都合と、大きくわけて二種類があることをご存知でしょうか?
どちらにせよ退職には変わりないし…と思ったら大間違いです。会社都合で退職した場合、自己都合で退職した場合に比べ、失業保険などのハローワークから受け取る各種手当やサポートがはるかに優遇されます。とは言え、具体的にどういうものが優遇されるのでしょうか。今日は失業保険を会社都合により受給する場合の優遇についてご説明します。



 

失業保険を「会社都合」で
受給する時の7つのメリット☆

 

支給開始日が早くなる


失業保険を受給するためには、ハローワークで手続きを行う必要があります。その手続期間を「待機期間」と称し、退職日から7日間と設定されています。その期間は、自己都合でも会社都合でも失業保険の支給を受ける事が出来ません。
その待機期間が終了しますと、自己都合による退職の場合、更に3ヶ月待つ必要があります。これに対し、会社都合による退職の場合、3ヶ月という期間は不要で、待機期間が過ぎた翌日から失業保険がもらえるようになります。
これは自己都合の場合、本人がお金に困ることも承知で辞めたと考えられ、3ヶ月も更に待たせるような支給制限を設けているのに対し、会社都合の場合は、突然一方的に会社から退職を言い渡される場合もあり、明日からの生活に困ってしまう状況もあり得ることから、そのような方を救ってあげようと設けられた優遇措置です。

支給開始日の違いは下記のとおりです。
(自己都合)待機期間7日+3ヶ月経ってから受給
(会社都合)待機期間7日が過ぎればすぐ受給

給付日数が増える


次にもらえる日数が違います。
失業保険は、自己都合による退職の場合、雇用保険にどれだけ加入していたかの期間によって給付日数が決定し、最高でも150日分の給付日数という上限が設けられています。
これに対し、会社都合による退職の場合、同じく雇用保険加入期間が前提となり、そこに更に年齢の条件も加え、最高で330日分の給付が認められています。
加入期間や年齢により給付日数が1.5~2倍も違うとなると受給総額でも100万円以上もの差が出ることもあります。

給付日数の違いは下記のとおりです。
(自己都合)
雇用保険加入が
・10年未満-90日 10~20年未満-120日 20年以上-150日

(会社都合)
・30歳未満 雇用保険加入 5年未満-90日 5年~10年未満-120日 10年以上-180日 
・30~35歳未満 雇用保険加入 5年未満-90日 5年~10年未満-180日 10年~20年未満-210日 20年以上-240日
・35~45歳未満 雇用保険加入 5年未満-90日 5年~10年未満-180日 10年~20年未満-240日 20年以上-270日
・45~60歳未満 雇用保険加入 1年未満-90日 1年~5年未満-180日 5年~10年未満-240日 10年~20年未満-270日 20年以上-330日
・60~65歳未満 雇用保険加入 5年未満-90日 5年~10年未満-180日 10年~20年未満-210日 20年以上-240日

再就職手当の額が増える


ハローワークでは、失業した方が一日でも早く再就職をして新しい生活をスタートすることをサポートしております。そこで、失業保険の給付日数がまだ残っている状態で再就職をできた場合には、再就職手当が支給されます。、
再就職手当は、失業保険の給付日数が3分の1以上残っている状態で就職出来た場合、一定の条件に当てはまれば支給がされますが、会社都合による退職の場合、この計算の基礎となっている給付日数がもともと長いため、自己都合により退職した方よりも多く貰う事が出来ます。
例えば、雇用保険に20年以上加入している45歳の人が100日後に就職が決まったとします。基本手当日額は5000円としますと、再就職手当の額は下記のとおりです。

(自己都合)125,000円 (給付日数残50日×50%×基本手当日額5000円)
(会社都合)690,000円 (給付日数残230日×60%×基本手当日額5000円)
(注)給付日数残が3分の1以上の場合は50%かけで、3分の2以上の場合は60%かけとなります。

同じように退職し、同じ時期に再就職をした場合でも、これが自己都合か会社都合かによって給付金が50万円以上変わることになるのです。これは知っておかなくては損ですよね。

個別延長給付の対象になる


会社都合によって退職した人が、一生懸命求職しても中々就職先を探すのことが困難な場合、所定の要件を満たしますと個別延長給付の対象となります。これは自己都合によって退職した方には認められず、あくまで会社都合によって退職された方にのみ優遇された手当となります。
個別延長給付とは、公共職業安定所の所長が認めた場合、決められた給付日数が終了後、更に給付日数が延長されるものです。延長される日数は60日(給付日数が270日と330日の人は30日のみ)となります。
ただ、会社都合で退職した場合にもいくつかの条件があります。離職日に45歳未満で、雇用の機会が不足する指定された地域に住んでいて、公共職業安定所が再就職の支援を行う必要があると判断した場合に支給対象となり、また、個別延長開始後に妊娠や出産、育児などで30日以上職業に就く事が出来ないとわかった場合には、受給期間の延長は行えないなどの制限もあるので注意が必要です。

国民年金が免除されやすい


退職すれば、たとえ失業中でも国民年金に入らなければいけなくなります。国民年金保険料は退職した者にとっては、大きく負担となるもので、お金がなくて支払いに困る方もいらっしゃると思います。こんな時、市区町村に国民年金保険料特例免除申請をしますと、国民年金保険料を全額免除してもらう事が出来ます。
こちらは自己都合でも免除してもらえますが、会社都合の場合、無条件で免除してもらえます。
申請には失業している証明が必要となり、雇用保険受給者証が必要となります。また国民年金は免除申請しないで払わなかった場合、その期間は国民年金に加入していないとみなされ、将来受け取る年金額が減ってしまいますが、免除申請をした場合は、払っていない期間も加入しているとみなしてくれるので、失業中にはぜひ申請しましょう。

国民健康保険料が軽減される


退職した場合、健康保険は、今までの会社の健康保険を任意で継続するか、国民健康保険に入るかの選択をすることができますが、国民健康保険に加入する場合、会社負担で退職した方には優遇があります。自己都合により退職した場合、ほとんどの場合において保険料が減額されることはないのですが、会社都合により退職した場合、申請により最大7割まで減額されることがあります。実際の減額については個人によって様々ですが、まずは市区町村へ行き、確認をしてみましょう。なお申請には国民年金の免除申請同様、雇用保険受給資格証が必要となりますので、忘れずに持って行きましょう。

公共職業訓練を受けて支給額を増やす


公共職業訓練は、就職に有利になる技能や知識を取得する為に通えるもので、国の補助金により、無料でスキルアップが出来ます。この職業訓練に通っている期間は失業保険を受け取れるほか、通うために支給される通所手当や受講手当までも受給できるとても心強いサポートの一つです。
また、この公共職業訓練を受けている間の優遇として、訓練を受けている期間は、たとえ給付日数が終了してしまっても、給付日数の延長が行え、失業保険を受給することができます。この給付日数の延長には給付日数残が最低3分の1残っていることが前提となりますが、会社都合にて退職し、給付日数が自己都合退職よりも長く取得している場合には、時間をかけて職業訓練の計画も練ることができ、給付が終了する間近に期間の長い職業訓練に通うことができた場合、給付日数最高330日を超えても失業保険の給付を受けることも可能となります。

 

いかがでしょうか。
同じ退職でも自己都合か会社都合かでどれだけ待遇が違うかおわかりになったでしょうか。
会社都合と一言で言っても、ケースは様々です。会社から退職を命じられる場合は然り、その他にも辞める前3ヶ月の残業時間が毎月45時間以上ある時、お給料が急に85%以下になった時、会社から休職を迫られた時、お給料が未払いの時、採用時の条件と実際に行っていた労働条件が違った時、嫌がらせやセクハラなど故意に不当な扱いを受けた時などなど、このようなケースにおいても「会社都合」と認められることとなります。
もしご自分の退職が会社都合になるのかわからないようでしたら、まずは管轄のハローワークで確認しましょう。もしかすると会社都合になるかも知れません。退職することで金銭的な不安は大きくのしかかってきます。今日の記事を参考に、もらえるものはきっちりと賢くもらっちゃいましょう。

まとめ

失業保険を「会社都合」で受給する時の7つのメリット☆

・支給開始日が早くなる
・給付日数が増える
・再就職手当の額が増える
・個別延長給付の対象になる
・国民年金が免除されやすい
・国民健康保険料が軽減される
・公共職業訓練を受けて支給額を増やす

彩~Sai~