起業失敗で残った借金を確実に減らす7つの返済術

起業失敗で残った借金を確実に減らす7つの返済術

近年の起業ブームで、女性でも起業する人が増えてきました。起業する理由はさまざまですが、中には「子どもが小さくて外に働きに行けない」「旦那が転勤族で仕事を続けることが難しい」などの理由で起業する女性もいるくらいです。ネットやスマホが普及した現在、自宅に居ながら仕事をすることも可能となりました。アイデア一つで年商数億円なんてこともあり、成功例を見ると「私も起業してみよう」と思うかもしれません。しかし、起業して成功している人はほんの一握り。中には起業したけれども、失敗して借金だけが残ってしまったという人も少なくはないのです。そこで今回は、起業失敗で借金を確実に減らす7つの返済術についてご紹介いたします。起業に興味がある方、また実際に起業を検討している方は是非参考にしてみてください。



 

起業失敗で残った借金を
確実に減らす7つの返済術

 

分散している借金をまとめる


借金をしている金融機関が複数ある場合、一つの金融機関にまとめてしまいましょう。今では「おまとめローン」という商品も多く出回っています。より金利が低い金融機関1件から融資を受け、もともと借り入れがあった複数の会社へ全額返済(完済)すると、返済義務が残るのはおまとめローンで融資を受けた1件だけとなります。低金利になった分、今までよりも利息が安くなり、負担を減らすことが可能となるのです。しかし、いくら金利が低くても、返済回数がかさむ返済方式を採用しているところは気を付けてください。逆に返済額が増えてしまう事もあるので要注意です。

スノーフレーク方式で返済する


すべての借金をリスト化し書き出します。それを元に毎月払える一定額を決め、払っていくのを「スノーボール方式」と言います。これはアメリカの借金返済方法で、シンプルでも確実に減らす事が出来ると言われています。これを応用した形が「スノーフレーク方式」です。収入から一定額を払うだけでなく、臨時収入などがあればすべて返済に回します。より多くの金額を返済に充てるので、「スノーボール方式」よりも早く借金を完済することができますし、「借金返済に充てられるお金はないかな」と意識するようになり、次第に金銭感覚が改善されていくという心理的効果もあるのです。

支出を抑える封筒仕分け術を使う


起業で失敗してしまっても、上手くいっていた時の浪費癖が治らないという人もいるのではないでしょうか。借金完済までは出来るだけ節約したいと思っていても、上手くいかないという人は封筒に用途別にお金を分けてやりくりしてみましょう。今までカード払いだったという人も、カード払いを一旦やめて現金払いにしてみてください。財布からお金を出すことで危機感が持てますし、管理もしやすいのです。封筒をいくつか作って「食費用」や「雑費用」など細かく分けていきお金を入れます。その中に「借金返済用」の封筒も作ってください。自分の日常的なお金の使い方が見えてくるはずです。

特定調停で借金を軽減する


特定調停とは、借金が滞ってしまっている人の生活の立て直しを支援するものです。借金が滞っている人が申し立てる事によって、簡易裁判所が債務者(借金返済先)との間に入り、返済条件の軽減が合意されるよう働きかけてもらえます。債務者との取引開始にさかのぼり、利息制限法の上限金利に引き下げて再計算されるので、借金が減額出来ます。この減額した額を元本に分割して返済していきます。特定調停を利用出来る人は「借金を減額してから3年程度で返済可能な金額の人」「継続して収入がある人」です。ただし特定調停は手続きが面倒だったり、過払い金の返還が困難になる場合があります。また軽減合意に非協力的な債務者もいる為、調停が成立しない場合もある事を念頭に置いておく必要があります。

任意整理をする


借金の整理をする人の中でよく使われている方法が「任意整理」です。任意整理とは、司法書士や弁護士が債権者と返済の方法や返済の額について交渉をして、支払いが可能になるように今よりもよい条件での合意を成立させる手続きです。裁判所は関わりませんので、比較的手続きは簡単に行うことができます。原則として手続き完了後の将来利息が免除されるので、完済が早まります。また、今まで払っていた過払い金も取り戻すこともできるのです。しかし、メリットばかりではなくデメリットもある事を忘れないでください。任意整理を行うと信用情報機関に登録される事になる為、借金を新たにする事やクレジットやローンの利用が5年程度行えなくなります。

個人再生を申し立てる


個人再生とは、裁判所を介しておこなう債務整理手続きの中の1つで、借金の減額を目的とした手続きのことです。個人再生を利用できる人は「支払い不能のおそれがある人」「安定した収入がある事」「住宅ローンを除く総債務額が5000万円以下であること」と条件があります。3年間で返済する再生計画案を立て、これを元に債務者の意見を聞き考慮した上で、裁判所が認めた場合のみ受ける事が出来ます。借金が全額無くなるという事はありませんが、大体1/5程度にまで大幅に減額されます。借金が大幅に減額されるメリットがある反面、「借入が今後約5~10年間できなくなる」「自己破産とは違い、返済を継続できる収入がないと手続きが不可能」「住所氏名が、「官報」という国が発行する機関紙に掲載される」「手続きがとても難しい」というデメリットもある事を忘れないでください。

自己破産をする


いろいろ頑張って返済してきたけれども、もうどうする事も出来ない場合は「自己破産」の申し立てをしましょう。自己破産は裁判所で全ての債務を免除してもらう手続きの事です。裁判所で支払いが不可能であると認められ、免責が許可されると、税金等を除くすべての債務を支払う必要がなくなります。ただし、一定以上の価値のある財産は手放さなくてはなりません。財産はお金に換えて、債権者に配当されます。裁判所で定める基準を超えない財産(20万円以下の預貯金など)は手元に残すことができます。他にも「借入が今後約5~10年間できなくなる」「住所氏名が、「官報」という国が発行する機関紙に掲載される」「免責決定を受けるまで、警備員や士業など一部就けない職業がある」というデメリットがあることを覚えておいてください。自己破産は最終手段と思っておいた方が良いでしょう。

 

いかがだったでしょうか。
簡単に起業できる時代ですが、全ての人が成功するという訳ではありません。起業したけれども失敗して債務だけが残ったという人は、一人で悩まずプロに相談するのも一つの方法です。失敗を恐れていては何もできませんが、無計画な起業はリスクも高い事も忘れないでください。起業は、全責任を負う覚悟がないと出来ないということです。まずは起業であっても、借金返済であっても、きちんと計画を立てることを忘れないでください。

まとめ

起業失敗で残った借金を確実に減らす7つの返済術

・分散している借金をまとめる
・スノーフレーク方式で返済する
・支出を抑える封筒仕分け術を使う
・特定調停で借金を軽減する
・任意整理をする
・個人再生を申し立てる
・自己破産をする

 

彩~Sai~